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2023.04.01
○はじめに２０１４年１月に障害者権利条約を批准、２０１６年４月には障害者差別解消法が施行と、障害福祉の法整備は進められてきましたが、２０１６年には神奈川県相模原市にある障害者支援施設「津久井やまゆり園」で殺傷事件が起りました。事件の動機は優生思想。批判の声が聞かれる一方、加害者に同調する声も確実にありました。戦中戦後、障害者を含む弱者を排除しようという考えが未だ存在するのです。現在の経済最優先の考え方や社会保障制度の改悪がこのような考え方を生んだといっても過言ではありません。又、最近では旧優生保護法下で、障害などを理由に強制的に不妊手術が繰り返されていたことも明らかになりました。憲法第９条の改正も、より一層“弱者の排除”に繋がります。秋田県においても「やまゆり園」と同じようなことがいつ起るか分かりません。障害を持った方が、地域でその人らしい生活を送れるようにするため、日本国憲法、障害者権利条約を根拠に、下記に示すきょうされん秋田支部の運動を展開していきます。
〔ビジョン2027行動計画〕
＜１＞福祉人材に対する基本姿勢（教育・研修）～ 人材育成／職員処遇の向上／働きがいのある職場づくり ～“人づくり”
・運動展開の基本となる日本国憲法・障害者権利条約（旧優生保護法問題等）を、社会へ伝えるべき立場にある職員が学習する機会を多く設ける。・若手、ベテラン職員間の交流を行い、きょうされんの歴史、３つの重点課題“人・もの（仕事）・金（経済）”の継承を行う。（若手職員育成）・国内外の最新情報を得ることができるよう本部からの情報は、都度、会員事業所へメール配信する。又、講師を招いての研修会の実施も併せて行う。・利用者（保護者）の高齢化に伴う支援の変化に対応できる支援力を身につける。・一法人への事務局体制を含む一極化を避け、きょうされんとしての活動意義について会員・団体賛助会員訪問を通して丁寧に伝え、支部活動の活発化を図る。
＜２＞利用者に対する基本姿勢（他障害者関係団体との連携と行政への働きかけ）～ 人権の尊重／サービスの質の向上／社会地域との関係／生活環境の向上 ～“関係づくり”
・障害の種別や程度、本人・家族の経済力、居住する市町村に関わらず、本人が選んだ場所で自分らしく生活することができる社会にするため、市民・県民に対し障害者権利条約の啓蒙活動を行う。・２０１５年７月に結成された、秋田県障害福祉団体協議会（きょうされん秋田支部を含む６団体加盟）で、利用者が必要としているニーズを直接届けられるよう協議を重ね、必要に応じて要望書の提出を行う。・直面する困難を政策課題としてとらえ、その解決に向けて国と自治体に要望活動を行っていく。・障害者総合支援法における障害者の人権のあり方について、日本国憲法、障害者権利条約の視点から地域社会に訴える。（国会請願署名活動を通して）・利用者が望む障害福祉サービスを提供できるよう、会員事業所間での情報交換や支援者の実務研修を行う。・会員事業所単位ではなく、秋田支部全体として障害を持つ方の所得保障を考える。
＜３＞社会に対する基本姿勢（運動）～ 地域福祉の推進／公益的取り組みの推進 ～“仕掛けづくり”
・地域福祉の推進については、利用者、職員共に請願内容の事前学習を行い、活動の必要性を理解した上で活動を行う。（国会請願署名活動）・公益的取り組みの推進については、活動資金となる募金活動についてもその意義と必要性を理解し、支部活動をより充実したものにしていく。（募金活動）・支部ニュース、ホームページを通して、きょうされん活動情報の発信を行う。・利用者部会活動の充実。利用者部会としての意見を行政へ届ける。国会請願署名募金活動、物品販売等の活動を通し、地域社会へも自分達が抱えている問題を投げかけ、賛同・協力を得ていく。
＜４＞マネジメントにおける基本姿勢（財政・事業）～ 社会的ルールやモラルの遵守／公正かつ透明性の高い経営／財務基盤の安定化 ～“財政づくり”
・事業活動（自販機設置、夏季・冬季・春季販売、ウィズカウネット、光回線、カーリース等）については会員事業所へメリットを十分説明し、全会員事業所が取り組むことができる体制を築く。・賛助会員拡大については、ＴＯＭＯ購読を合わせ、各会員事業所がきょうされんの活動目的を十分に理解して、丁寧な説明をし拡大していく。・支部の健全な財政運営ができるよう、上記事業を拡大する。（本部・支部予算財源）
＜５＞東日本大震災復興支援・２０３１年に宮城県で開催される「第５４回きょうされん全国大会in東北 宮城」の成功にむけて、第36回の福島大会、第45回岩手大会と同様に、東北各支部が協力し全国大会を成功させる。・全国各地どこで、いつ起こるかわからない自然災害に対応する防災学習や被災地への支援を支部として実施していく。（きょうされん本部から被災地支援の要請があった場合の職員派遣）・上記、被災地支援の要請があった際に対応できる会員施設・職員のリストを作成する。
＜６＞コロナ２０１９を含む感染症の取り組み・新型コロナウィルスに関しての行政文書の要約した形で会員事業所の情報共有を図る。また、感染拡大の際の各事業所の取り組み等を情報共有する。・障害のある人の命と人権を守る観点から医療と生活を保障する。・新たな差別と分断を許さない観点から障害への理解を広げる。・会員事業所等からの相談に対応できるよう、経験を共有化する。
＜７＞その他○組織機構のあり方・支部総会支部の活動の総括を行う。全国の動きとの連動についての確認も行う。・委員会 事業委員会組織・運動委員会（広報・研修活動含む）
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