秋田県は9月5日、7月の記録的大雨による住宅被害件数について、8,700棟超えたと発表しました。このうち秋田市は、約7,524棟(内、床上浸水2,806/床下浸水4,510)で全体の約85％を占めています。
特に秋田市楢山や南通などの築山地区は、多くの住宅が浸水被害を受けています。この地区では、『８月２５日時点で、地区住民約４５００世帯を対象に民生児童委員２４人が確認した結果、アパートや貸家などへの転居が２９世帯、介護福祉施設などへの入居が１８世帯、親族などとの同居が１４世帯に上った。一時的な転居は２５世帯。行き先が不明だったケースも９世帯あった。調査途中の地域もあるため、転居世帯はさらに増えると見込んでいる。協議会によると離れた住民の多くは独居高齢者。年齢や経済的な理由で住宅再建を断念した人が多いという。※１』とのことであり、生まれ育った地での再建も叶わず苦慮している方たちが多くいるようです。また、転居された地域での生活も容易いことではないでしょう。

被災店舗の状況としましては、『２カ月近くたった今も一部で復旧作業が続く。営業再開を目指す動きの一方で、被害が大きいため店を畳む苦渋の決断をした所もある。経営者からは「費用がかかり過ぎて再開は無理だ」と悲痛な声が聞かれた。※２』とのことであり、苦しい現状が続いています。
そして、この度の記録的大雨は、重い障害のある方たちとその家族にとっても様々な課題が浮き彫りになっています。その一つが「避難」です。
日常的に配慮が必要な重い障害のある方が、一般の避難所に行くことは容易ではありません。そのため、避難情報が出されても自宅に留まることを選択されたご家庭も多くありました。実際、大雨が降る最中に事業所へ「これから受け入れてくれないか」と問い合わせをされたご家庭や、「避難所には障害特性上行けないので有事に備えてワゴン車に乗り換え備えていた」というご家庭の話も聞こえてきています。

2011年の東日本大震災の時には、自治体が障害のある人たちがどこに避難しているのか等の実態を把握していなかったこともあり、支援が行き届くまで難航した現状がありました。しかし、同じことが12年経った今でも起こりうる可能性があるのです。
13日から始まった秋田市議会の一般質問においても、災害時の対応や復旧状況などに関する内容が中心でした。秋田県の佐竹知事も初動対応の遅れや避難情報の発信の遅れなどを指摘していました。

障害者や高齢者等、社会的弱者と言われる人たちが安心して生活していくためには、この度の災害のような有事が起きた際に「ここに避難したらいい」という頼る先があること、「こう動けばいい」という見通しを持てる事も重要だと考えます。
ここまで、最近の復旧状況等をご報告して参りました。
きょうされん秋田支部としましては、この状況を真摯に受け止め、今後起こりうる自然災害の対応として会員間、団体間、地域との連携などを深めながら「命と生活」を守る災害対策に取り組んで参りたいと考えています。

最後となりますが、7月14日の災害発生時より、全国のきょうされんの仲間のみなさまから励ましのお言葉やお見舞金、義援金などたくさんの支えを頂いておりますことに心から感謝申し上げます。
令和5年9月14日

きょうされん秋田支部一同

≪引　用≫
※１2023年9月6日　秋田魁新報掲載　[秋田市築山地区１００世帯超転居か　記録的大雨、多くは独居高齢者]
※２2023年9月10日　秋田魁新報掲載　[被災店舗、営業再開へ復旧急ぐ　「乗り切る体力ない」閉店決断した店も]